社会的入院の解決策として、医療費と介護費は別々にするべき

社会的入院の解決策として、医療費と介護費は別々にするべき

景気は世界的に低迷している。日本もこの三年間はほとんどゼロ成長に近いし、マイナス成長の年もあった。この現象は一時的なものと思いたいが、あるシンクタンクの予測によると、二一世紀に入っても景気が好転する見通しは少なく、二〇〇五年ごろまでは、よくいってニパーセントの成長率で、悪くするとマイナス成長の年もあるのではないかという。一方、日本の高齢化は世界で例のないスピードで進行しており、二〇二〇年ごろには高齢化率は二五パーセント近くになるとされている。

老人が数的にふえることは、必然的に医療をはじめ社会保障費はふえる。高度経済成長のときには社会保障の充実はやりやすかった。日本も昭和三〇年代の後半から約三〇年間はそういう時期だった。経済が低迷すると、どこの国も社会保障を支えることがたいへんなことになってくる。しかも経済成長が高い時期は国も若くて労働力も豊富である。経済成長が終わる時期は、国民は高齢化していて、いっそう社会保障に金がかかるのだが、財源がないという事態になる。

ヨーロッパの先進国といわれる国々では、すでに一〇年前からこの傾向が出はじめていて、かなり深刻な国もある。ソ連の崩壊以来、ヨーロッパの各国の景気はおしなべて低迷している。社会保障を看板にしているスウェーデンでも、景気低迷によって社会保障を縮小せざるを得ないところに追い込まれている。なにしろ、国家予算の三分の一は歳入欠陥である。この数年、いくつものリフォーム(彼らはリストラとはいわない)を社会保障に行なっている。たとえば一九九四年六月に行なった年金法の改正では、GDP(国内総生産)が下がれば年金額は下がり、老人がふえても年金額は下がる。
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その教科書を見せてもらったことがあるが、ほとんど会話体である。だから高卒の男女はすべて英語を話せる。これが海外で活躍する素地をつくっている。スウェーデン国内にいても観光客や商用の外国人に英語で応対できる。スウェーデンの役所には、外務省を除いて日本のようなキャリアという制度はない。

役所のポストに応募してテストのうえで合格する仕組みになっているが、その基本的条件は外国人と英語で議論できる語学力を持っているということぐらいである。この英会話の能力は役所だけでなく、大企業でも要求されているし、一流のホテルのフロントの女性は、英、独、仏、フィンランド語の会話の能力(英語以外はそう高度のものではないが)を要求されているという。

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